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全然できない状況

免責不許可事由は自己破産をする人にこれらの件に含まれるなら帳消しは受理しませんという概要を挙げたものです。

 

お金を返すのが全然できない状況でも、その事由にあたる方は借金の免除が却下される可能性もあるということを意味します。

 

だから自己破産手続きを出して負債の免除を得ようとする人にとっての最も大きな難題がいまいった「免責不許可事由」ということになります。

 

下記は主な不許可事由のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく財産を減じたり、膨大な借り入れを行った場合。

 

※破産財団に包含される私財を隠匿したり、破損させたり貸方に損害が出るように売り払ったとき。

 

※破産財団の債務を偽って水増しした場合。

 

※自己破産の責任を有するのにある貸方に特別のメリットを付与する目的で金銭を譲り渡したり、弁済期前にお金を支払った場合。

 

※もう弁済不能の状態なのに状況を伏せて貸し手を信じさせて継続して借金を借り入れたり、カード等により品物を買った場合。

 

※虚偽の債権者の名簿を役所に提出したとき。

 

※返済の免除の申請の過去7年以内に免除を受けていたとき。

 

※破産法が要求する破産申請者に義務付けられた内容に反したとき。

 

これらの8つの条件に該当しないのが免責の条件なのですがこの概要だけで詳しいケースを想定するのは、多くの知識がない限り簡単ではありません。

 

また、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載されていることからも分かるようにギャンブルといわれてもただ具体例の中のひとつにすぎず、これ以外にも実際例として挙げられていない条件がたくさんあるというわけです。

 

ケースとして言及されていない条件は、それぞれの例を指定していくときりがなくなってしまい具体例を挙げられなくなるものや、昔に残る実際の判決による事例が含まれるため個々の事例がこの事由に当たるかどうかはこの分野に詳しくない人には簡単には見極めが難しいことの方が多いです。

 

いっぽう、免責不許可事由になるものなどと思ってもみなかった人でも不許可判決がいったん出されてしまえば判決が変更されることはなく、返済の義務が消えないばかりか破産申告者であるゆえの不利益を7年間受け続けることになるわけです。

 

ということですので、免責不許可という最悪の結果にならないために、破産宣告を選択しようとしているステップにおいて少しでも不安を感じる点や難しいと感じるところがあるようでしたらまず経験のある弁護士に連絡を取ってみて欲しいと思います。

 


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